激減のリモートワーク、出社回帰で賃貸市場はどう動いた？2026年に需要が伸びている物件タイプ5選
「最近、フルリモートの求人がめっきり減った気がする」――そう感じている方は多いのではないでしょうか。コロナ禍には当たり前のように見かけた「完全在宅OK」の募集も、今では応募が殺到する狭き門になりつつあります。
働き方が変われば、住まい選びの基準も変わります。リモートワーク全盛期には「広さ重視で郊外へ」という流れがありましたが、出社回帰が進む2026年、賃貸市場では再び「通勤のしやすさ」が主役に返り咲いています。
この記事では、最新の調査データをもとにリモートワークの現状と賃貸市場の変化を整理し、今まさに需要が伸びている物件タイプを5つご紹介します。「今の部屋のままでいいのかな」と迷っている方や、これから住み替えを考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
1. リモートワークは本当に激減した？
テレワーク実施率は「過去最低」を更新
日本生産性本部が2026年7月に公表した「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は前回（2026年1月）の15.4%から14.5%に下がり、「過去最低」を記録しました。 参考：労働新聞社「第19回 働く人の意識に関する調査」
つまり、今テレワークをしている人は働く人のおよそ7人に1人。コロナ禍には「もう毎日出社する時代には戻らない」とまで言われていたことを考えると、大きな変化ですよね。
パーソル総合研究所の調査でも同じ傾向が出ています。2026年7月時点の正社員のテレワーク実施率は21.4%で、前年同期から1.1ポイント低下。2022年以降、ゆるやかな減少が続いています。
企業は「原則出社」へ舵を切り始めた
実施率以上に注目したいのが、企業側の方針の変化です。同じパーソル総合研究所の調査では、「原則出社」を指示されている人が24.6%と2年連続で増加。2026年は大企業を含むすべての企業規模で前年を上回りました。
テレワークを続けている人も、その頻度は減っています。実施者のうち「週1日未満」が29.8%、「週1日程度」が19.0%で、約3人に1人（32.7%）が前年より頻度が「減った」と答えています。
この流れは求人市場にも表れています。SES企業の営業担当者112名を対象にした調査では、フルリモート案件について回答者全員が「減少」と答え、反対に完全常駐の案件は82.1%が「増加」と回答しました。フルリモートの求人を探している方が「見つからない」と感じるのも無理はありません。
ただし「ゼロになる」わけではない
とはいえ、リモートワークが完全に消えていくわけではありません。国土交通省の令和7年度「テレワーク人口実態調査」では、直近1年間のテレワーク実施率は16.8%で、前年度から1.2ポイント増加。コロナ禍後に続いていた減少が止まり、「安定基調」に入ったとされています。
また、働く側の「在宅で働きたい」という気持ちは根強く、パーソル総合研究所の調査ではテレワーク実施者の81.6%が継続を希望しています。Indeed Japanの調査でも、「フルリモート」というキーワードで仕事を検索する割合は2019年3月から2025年3月の6年間で90.9倍に拡大しました。
フルリモートの求人は減っているのに、探す人はむしろ増えている。これが、今フルリモート求人が「狭き門」になっている理由です。
結論：「激減」の正体は"フルリモートの縮小"
データを整理すると、起きているのはリモートワークの消滅ではなく、「フルリモート」が減り、出社を基本に一部在宅を組み合わせる「ハイブリッド型」が主流になりつつある、という変化です。
そしてこの変化は、「どこに、どんな部屋を借りるか」という住まい選びにも確実に影響を与えています。
2. 出社回帰で賃貸市場に起きた3つの変化
郊外から都心へ。人の流れが逆戻り
コロナ禍には、テレワークやオンライン授業の広がりで通勤・通学の必要が薄れ、家賃の高い都心を離れて郊外に住まいを求める人が増えました。ところが今は、企業の出社頻度が戻り、大学でも対面授業が増えたことで、通勤・通学時間を短くしたいと都心へ引っ越す人が増えています。
総務省の住民基本台帳人口移動報告を見ても、2022年以降、東京都では転入者が転出者を上回る「転入超過」が続いています。その結果、2026年3月の繁忙期には、都心部で案内できる空室がほとんどないほどの状況も見られました。
住まい選びの優先順位も変わっています。ハウスコムが週3日以上都内に出社する一人暮らしの20代369名に行った調査では、今の住まいを選ぶ際に最も重視したこととして「職場へのアクセスが良いこと」を挙げた人が多数を占めました。
家賃は過去最高水準へ。特に単身向けが急上昇
人が都心に集まれば、当然家賃も上がります。アットホームのデータによると、2026年2月の東京23区の30㎡以下の単身向けマンションの平均家賃は11万177円。前年同月比12.0%の上昇で、調査開始以来初めて11万円台に乗りました。
上昇はその後も続き、2026年4月には23区のマンション賃料が過去最高を記録。30㎡以下は23カ月連続の上昇で、前年同月比13%という大きな伸びでした。今では、30㎡以下のマンションの家賃が、1年前の30〜50㎡のアパートとほぼ同じ水準にまで上がっています。
背景には、土地代や建築費の高騰による物件価格の上昇もあります。オーナー側の動きを見ても、一都三県の一棟賃貸オーナーのうち56.7%が賃料を引き上げ、都心5区ではその割合が7割を超えました。
「都心は高すぎる」で注目される"ずらし駅"
家賃高騰によって、新たな動きも生まれています。都心回帰が進む一方で、「家賃が高いから郊外で探す」という人も増えているのです。ただし、コロナ禍の「広さ重視の郊外移住」とは中身が違います。今重視されているのは、あくまで都心への通いやすさと家賃のバランスです。
象徴的なのが、LIFULL HOME'Sの「借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」で2年連続1位になった東西線の「葛西」です。大手町まで約20分という好アクセスながら、快速が止まらないぶん周辺駅より家賃が手ごろで、コスパの高さが支持されています。同ランキングでは、ターミナル駅から少し外した、いわゆる「ずらし駅」の急上昇も目立ちました。
住まい選びは、「高くても都心の好立地」を選ぶ層と、「アクセスと価格のバランスで駅近を選ぶ」層に二極化しつつあるといえます。
3. 2026年に需要が伸びている物件タイプ5選
職場まで30分圏内の「駅近コンパクト物件」
出社回帰で最も需要が伸びているのが、都心へのアクセスが良い駅近のワンルーム・1Kです。ANAファシリティーズが賃貸に住む単身者に行った調査では、引っ越しのきっかけとして最も多かったのが「通勤・出張のアクセス改善」でした。
不動産会社の現場でも同じ傾向が見られ、アットホームの加盟店調査では、前年より問い合わせが増えた条件として「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」が26.4%で1位（「転勤のため引っ越したい」と同率）になっています。
都心に通いやすい「ずらし駅」の駅近物件
「都心に住みたいけれど家賃が高すぎる」という方の受け皿になっているのが、ターミナル駅から少し外れた駅の物件です。郊外といっても、都心まで乗り換えなし・30分前後で通えることが前提になっています。
探すときのコツは、駅単位ではなく沿線単位で考えること。多くの路線では、都心に近いほど家賃が高く、離れるほど安くなる傾向があります。快速・急行が止まらない駅や、人気駅の隣駅などは、通勤時間をそれほど延ばさずに家賃を抑えられる狙い目です。
単身向けと並んで家賃が上がっているのが、カップル・二人暮らし向けの30〜50㎡帯です。長谷工総合研究所のレポートによると、東京23区の2026年4月の平均募集家賃は、シングル向け（30㎡以下）とカップル向け（30〜50㎡）がそろって過去最高を更新しました。
1LDKは、二人とも出社する共働きカップルはもちろん、「週1〜2日だけ在宅」というハイブリッドワーカーの単身者にも人気です。寝室とリビングを分けられるので、在宅の日だけリビングを仕事スペースにでき、オンとオフの切り替えもしやすくなります。都心のハイグレードな1LDKなら、通勤のしやすさと暮らしの快適さを両立できるのも魅力です。
「高速インターネット無料」の物件
出社が増えたからといって、自宅のネット環境が不要になったわけではありません。全国賃貸住宅新聞が毎年発表している「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まる」ランキングでは、単身者向けで「高速インターネット（1Gbps以上）無料」がついに1位になりました。
普及も進んでいて、県庁所在地周辺のワンルーム・1K・1DKを調べた調査では、全体の43.2%がインターネット無料物件でした。新築ではその比率が2025年に過去最高となっています。週1日でも在宅勤務があるなら、オンライン会議が途切れない回線は欠かせない条件です。
「たまに在宅」に対応するワークスペース付き物件
フルリモートは減ったものの、「在宅で働きたい」という声はまだまだ根強くあります。そこで注目されているのが、部屋の中や共用部に仕事のための空間を備えた物件です。
たとえば2027年1月には、専有部にワークスペースを設け、共用部に入居者専用のワークラウンジやミーティングルームを備えた賃貸レジデンスが御徒町駅徒歩9分に開業予定です。
また、高級賃貸では以前から入居者専用ラウンジなどの共用施設が充実しており、家賃に見合う価値として選ばれる理由になっています。在宅の日はラウンジで集中して仕事をし、出社の日は駅近の立地を生かす。そんな使い分けができるのも、ハイグレード物件ならではの魅力です。
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4. 今の部屋、出社回帰時代に"損"してない？
通勤時間という"見えない家賃"を払っている
家賃が安くても、通勤に時間がかかれば、その分の時間を毎日支払っていることになります。
たとえば片道60分の通勤を片道30分に縮められたとしましょう。1日あたり往復60分、月20日出社なら月に約20時間、年間では約240時間も浮く計算です。これは丸10日分に相当します。
仮に家賃が月2万円上がったとしても、月20時間を自由に使えるなら「1時間あたり約1,000円で時間を買っている」と考えることもできます。睡眠や家族との時間、自己投資にあてられると思えば、決して高い買い物ではないかもしれません。
コロナ禍に「どうせ在宅だから」と郊外の物件を選んだ方は、出社日が増えた今、この見えないコストがふくらんでいないか一度計算してみてください。
使わなくなった"仕事部屋"に家賃を払っている
在宅勤務のために借りた2LDKの1部屋が、今は物置になっていませんか？週1日程度しか在宅しないのであれば、その1部屋分の家賃は割高な出費になっている可能性があります。
前の章でご紹介したように、今はコンパクトな1LDKでも寝室とリビングを分けて、仕事スペースを確保できます。「部屋数を1つ減らして、その分を立地のグレードに回す」という住み替えは、出社回帰時代の賢い選択肢のひとつです。
「今の家賃」が割安なのに手放そうとしている
一方で、逆の"損"にも注意が必要です。都心の家賃は上がり続けているため、数年前に契約した部屋の家賃は、今の相場よりも割安な可能性があります。
すでに職場に近い部屋に住んでいるなら、勢いで引っ越すと、同じような条件でも家賃が大きく上がってしまうことも。住み替えを考える前に、同じエリア・同じ広さの物件が今いくらで募集されているかを必ずチェックしておきましょう。
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まとめ
「激減」といわれるリモートワークですが、その正体は「フルリモートの縮小」と「ハイブリッド型へのシフト」でした。フルリモートの求人が減り、原則出社を求める企業が増えるなか、住まい選びの軸も「広さ」から「通勤のしやすさ」へと戻りつつあります。
都心に人が集まり、家賃は過去最高水準に。その一方で、ずらし駅やコンパクト1LDK、ネット環境やワークスペースの充実した物件など、新しい働き方にフィットする物件の需要も伸びています。大切なのは、今の自分の働き方に部屋が合っているかを定期的に見直すこと。契約更新のタイミングは、その絶好の機会です。
執筆監修
趙暉士(ちょうきし)|宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、管理業務主任者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
賃貸リーシングとコンサルタントを経験し、後に売買仲介業務に従事。
（株）大京穴吹不動産、都心営業部、渋谷店、流通営業1課
