賃貸物件の審査はどうすれば通る？基準やかかる期間まで徹底解説！
新しい生活のスタートを切るために、理想のお部屋を見つけたのに「入居審査」で不安を感じていませんか？「審査に落ちたらどうしよう」「何をチェックされるんだろう」と心配される方は多いものです。
実は賃貸の入居審査には、押さえるべきポイントがいくつかあります。審査基準を理解し、必要な書類をしっかり準備することで、スムーズに契約へと進むことができるんです。
この記事では、賃貸物件の入居審査について、基準から必要書類、審査期間まで徹底的に解説します。
目次
- 賃貸の入居審査とは
- 審査の基準とは？
- 審査に必要な書類は？
- 審査が通るまでの期間は？
- まとめ
1. 賃貸の入居審査とは
賃貸物件の入居審査とは、簡単に言えば「この物件を貸しても問題ないかどうか」を判断するための重要なプロセスです。大家さんや不動産管理会社にとって、入居者がきちんと家賃を支払ってくれるか、物件を大切に使ってくれるか、近隣住民とトラブルを起こさないかといった点は非常に気になるところですよね。
審査の目的とは？
入居審査では、入居希望者の経済力や人物像を主観的・客観的に判断します。貸主側としては、一度契約してしまうと簡単に解約できないため、慎重に入居者を見極める必要があるんです。そのため、収入や職業といった客観的なデータだけでなく、人柄や生活態度なども総合的にチェックされます。
賃貸契約は普通借家契約が一般的で、この場合、大家さん側から一方的に契約を解除するのはかなり難しいんです。だからこそ、最初の段階でしっかりと審査を行い、安心して貸せる相手かどうかを見極めたいと考えているわけですね。
誰が審査を行うの？
入居審査には主に3つの立場の方々が関わってきます。まず物件を所有している大家さんです。特に個人の大家さんが所有する物件では、大家さん自身が審査の主体となることも多く、最終的な判断権を持っています。大家さんは長年その物件を大切にしてきた方ですから、物件を任せられる信頼できる入居者を選びたいという思いが強いんですね。
次に、物件の管理を委託されている不動産管理会社です。日々の物件管理や入居者対応を行う立場として、トラブルのない入居者を選びたいと考えています。管理会社は複数の物件を管理していることが多いため、過去の経験から入居者を見る目も養われています。
そして近年では、家賃保証会社による審査が加わるケースが増えています。日管協短観の調査によると、首都圏の約90％の物件で保証会社の利用が必須となっているんです。保証会社は、万が一入居者が家賃を滞納した際に立て替え払いをする役割を担っています。きちんと回収できる相手かどうかを独自の基準で審査するわけです。
家賃保証会社にもいくつか種類があって、信販系の保証会社は過去のクレジットカードの利用履歴なども確認します。一方で独立系の保証会社は、現在の収入状況を重視する傾向にあります。このように、保証会社によって審査の基準が異なるため、不動産会社によっては複数の保証会社と提携していて、状況に応じて使い分けているんです。
これら複数の審査をクリアして初めて、晴れて契約へと進むことができるわけです。一見厳しく感じられるかもしれませんが、きちんと準備をすれば心配することはありません。
2. 審査の基準とは？
入居審査で最も重視されるのは、やはり「家賃を継続的に支払える能力があるか」という点です。ここでは、具体的にどのような基準で審査されるのか、詳しく見ていきましょう。
収入と家賃のバランスが最重要
入居審査において最も基本的な基準は、収入に対して家賃が適正かどうかという点です。一般的には、家賃は手取り月収の3分の1、または総収入の20～30％程度が適切とされています。この範囲内であれば、無理なく生活を続けられると判断されるんですね。
例えば、手取り月収が30万円の方なら、家賃は10万円程度が目安となります。年収で考えると、家賃の36倍以上の年収があれば、審査に通りやすいと言われています。つまり、家賃10万円の物件なら年収360万円以上が望ましいということになります。
実際のデータを見てみると興味深い傾向があります。収入が家賃の1倍以上2倍未満の場合、審査通過率は56.3％にとどまります。これは半分以上が審査を通過できていないということですね。しかし、収入が家賃の2倍以上3倍未満になると通過率は84.6％に跳ね上がります。さらに3倍以上4倍未満では87.1％まで上昇するんです。収入と家賃のバランスがいかに重要かがよくわかりますよね。
職業や勤務先も大きな判断材料
収入の安定性を判断するため、職業や勤務先の情報も重要な審査項目となります。正社員として長く勤務している場合、特に大手企業や公務員の方は、審査が通りやすい傾向にあります。これは収入が安定していて、急に仕事を失うリスクが低いと判断されるためです。
上場企業や知名度の高い企業に勤めている方も、同様に有利になります。勤続年数も重要で、同じ会社に長く勤めているということは、それだけ仕事が安定しているという証明になるわけです。
一方で、転職したばかりで勤続年数が短い方や、フリーランスや自営業で収入が不安定な方、アルバイトやパートの方は、審査が慎重になることがあります。ただし、これは決して審査に通らないという意味ではありません。収入が不安定な職業でも、預貯金残高を証明したり、収入見込みを示す書類を提出したりすることで、審査を通過できる可能性は十分にあります。
例えば、転職したばかりの方なら、新しい会社での雇用契約書を提出することで、今後の収入見込みを示すことができます。フリーランスの方は、過去の取引実績や契約書を提示することで、継続的な収入があることを証明できます。不動産会社に相談すれば、状況に応じた対策を提案してもらえますよ。
クレジットカードや過去の滞納には要注意
家賃保証会社の審査では、信用情報もチェックされることがあります。特に注意したいのが、クレジットカードの延滞や滞納歴です。過去に家賃を滞納したことがある方、携帯電話料金の未払いがある方、ローンの返済が遅れたことがある方などは、審査が厳しくなる可能性があります。
これらの履歴は信用情報機関に記録されているため、審査時に確認される可能性があります。心当たりがある場合は、事前に不動産会社の担当者に相談しておくと良いでしょう。正直に話すことで、対策を一緒に考えてもらえることもあります。
保証人の経済力も審査のポイント
連帯保証人を立てる場合、保証人の経済力も審査の重要なポイントとなります。理想的な保証人は、1～2親等以内の親族、つまり両親や兄弟姉妹などで、安定した収入がある方です。大手企業勤務や公務員の方、持ち家があるなど資産を持っている方が保証人になってくれると、審査は格段に通りやすくなります。
ただし、保証人の年齢が高齢すぎたり、すでに退職して年金生活だったりする場合は、審査が慎重になることもあります。そのような場合は、別の親族に保証人をお願いするか、家賃保証会社を利用する方法もあります。最近では連帯保証人不要で、保証会社の利用だけで契約できる物件も増えていますので、保証人を頼める人がいない場合でも諦める必要はありません。
人柄とマナーも意外と重要
意外と知られていないのが、人物像のチェックです。収入面で問題がなくても、不動産会社での応対態度が横柄だったり、身なりが極端に乱れていたり、連絡が取りにくかったり、約束を守らないといった場合は、審査に影響することがあります。
大家さんや管理会社は、近隣住民とトラブルを起こさない、常識的な入居者を求めています。集合住宅では隣近所との関係が大切ですから、騒音トラブルを起こしそうな人や、何かにつけてクレームを入れそうな人には、部屋を貸したくないと考えるのも当然ですよね。
とはいえ、特別なことをする必要はありません。社会人として最低限のマナーを守り、誠実な態度で対応することが大切です。内見の際には時間を守る、質問には丁寧に答える、お礼を言うといった基本的なことを心がけましょう。
3. 審査に必要な書類は？
入居審査をスムーズに進めるためには、必要書類をあらかじめ準備しておくことが重要です。書類に不備があると審査が長引いてしまい、せっかく気に入った物件を他の方に取られてしまう可能性もあります。ここでは、一般的に必要とされる書類について詳しく解説します。
まず押さえておきたい基本書類
住民票は入居する全員分が必要になります。発行から3ヶ月以内の原本を用意してください。本籍地や世帯主の記載が求められることもあるので、取得する際は窓口で確認しておくと安心です。マイナンバーの記載は不要とされることが多いですが、念のため確認しておきましょう。
身分証明書については、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的身分証明書が求められます。健康保険証でも可能な場合がありますが、写真付きのものを用意しておくとスムーズです。コピーではなく原本の提示を求められることもあるので、内見や申込時には持参しておくと良いでしょう。
所得証明書は収入を証明する書類として必須です。会社員の方は直近の源泉徴収票や給与明細を用意します。給与明細の場合は直近2～3ヶ月分を求められることが多いです。転職したばかりの方は、源泉徴収票がまだない場合もありますよね。そんな時は、雇用契約書や内定通知書でも代用できる場合があります。
自営業やフリーランスの方は、確定申告書の控えを用意してください。税務署の受領印があるものが必要です。電子申告の場合は、受信通知を印刷したものを用意しましょう。また、市区町村が発行する課税証明書も有効です。事業が軌道に乗っていない場合や、開業したばかりの場合は、預貯金残高証明書で支払い能力を示す方法もあります。
印鑑登録証明書は、契約時に実印を使用する場合に必要となります。こちらも発行から3ヶ月以内の原本が求められます。審査段階では不要なこともありますが、契約をスムーズに進めるために早めに取得しておくと良いでしょう。
保証人を立てる場合の追加書類
連帯保証人を立てる場合、保証人に関する情報や書類も必要になります。保証人の住民票、収入証明書、印鑑証明書、身分証明書のコピーなどを準備してもらう必要があります。保証人になってくれる方には、早めにお願いして、必要な書類について伝えておきましょう。
保証人には審査のための本人確認の電話連絡が入ることが多いので、事前に連絡がある旨を伝えておくことが大切です。「知らない番号には出ない」という方も多いので、この点を伝え忘れると審査が長引く原因になってしまいます。いつ頃、どこから連絡が来るのか、どんな内容を聞かれるのかを具体的に伝えておくと、保証人の方も安心して対応できますね。
状況に応じて必要になる書類
物件や入居者の状況によっては、その他の書類も求められることがあります。学生の方は学生証や在学証明書、就職予定の方は内定通知書、無職や収入が不安定な方は預貯金残高証明書などです。駐車場を契約する場合は車検証も必要になります。
転職したばかりの方は、新しい職場での雇用契約書があると有利です。これには給与額や雇用形態が記載されているため、今後の収入見込みを証明できます。フリーランスの方は、取引先との契約書や請求書の控えなどがあると、継続的な収入があることを示せます。
書類準備で気をつけたいポイント
住民票や印鑑証明書には「発行から3ヶ月以内」という期限があります。物件探しを始める前に取得してしまうと、いざ申込の段階で期限切れになっている可能性があります。ですから、物件が決まってから取得するのがおすすめです。ただし、週末や祝日は役所が閉まっていることもあるので、余裕を持って準備しましょう。
書類をコピーする際は、文字が読みやすいよう鮮明にコピーしましょう。不鮮明だと再提出を求められることがあります。特に源泉徴収票などは文字が小さいことも多いので、しっかり読めるかを確認してからコピーしてください。
申込書の記入は正確に、漏れなく行いましょう。特に緊急連絡先の生年月日など、つい忘れがちな項目もあります。不思議なことに、ご両親の生年月日を正確に書けない方が意外と多いんです。申し込む物件によっては「申込書の項目を全部埋めないと受理されない」という場合もあるので、事前に確認しておくとスムーズですよ。
みなとスタイルでは、必要書類についても丁寧にご案内しております。「何を準備すればいいかわからない」という方も、スタッフが一つひとつ説明いたしますのでご安心ください。また、弁護士との連携体制もあるため、複雑なケースでも適切にサポートいたします。
4. 審査が通るまでの期間は？
入居審査にかかる期間は、物件や時期、書類の準備状況によって変わってきます。「いつ結果が出るの？」と不安になる方も多いので、ここでは審査期間の目安と、審査が長引くケースについて解説します。
早ければ当日、通常は一週間程度
必要書類がすべて揃っていて、保証会社の審査がスムーズに進めば、申込当日に結果が出ることもあります。特に独立系の家賃保証会社の場合、収入基準を満たしていれば迅速に審査が進むことが多いです。午前中に申込をして、夕方には審査が通ったという連絡が来ることもあるんですよ。
ただし、これはかなりスムーズに進んだケースです。一般的には、必要書類を提出してから3～7日程度で結果が出ると考えておくと良いでしょう。審査の流れを見てみると、1日目に不動産会社が必要書類を管理会社または大家さんに提出します。2日目には書類内容の確認や関係各所への連絡が行われます。3～4日目で保証会社の審査が進み、5～7日目に最終確認を経て審査結果の連絡が来るという流れです。
もちろん、これはあくまで目安です。スムーズに進めばもっと早く結果が出ることもありますし、何か問題があれば遅くなることもあります。大切なのは、不動産会社からの連絡にはすぐに対応することです。追加書類の依頼や確認の電話があった時に、迅速に対応できれば、それだけ審査も早く進みます。
引っ越しシーズンは余裕を持って
1月から3月は、進学や就職、転勤などで引っ越しが集中する時期です。この繁忙期には、審査も混み合います。不動産会社も管理会社も、通常の何倍もの申込を処理しなければならないため、審査に時間がかかりやすくなるんです。
繁忙期に引っ越しを予定している方は、余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。「3月中旬までに入居したい」という希望がある場合は、少なくとも1ヶ月前、できれば2ヶ月前から物件探しを始めると安心です。人気物件はすぐに申込が入ってしまうこともあるので、早めの行動が大切ですね。
審査が長引いてしまう主な原因
審査が長引く最も多い原因は、書類の不備です。必要事項が記入されていなかったり、コピーが不鮮明で読めなかったり、有効期限が切れていたり、必要な書類が足りなかったりすると、修正や再提出のために審査がストップしてしまいます。一度止まってしまうと、そこから再スタートになるので、かなり時間がかかってしまうんです。ですから、提出前に必ず確認することが大切です。
連帯保証人との連絡がつかないことも、審査が遅れる大きな原因です。保証会社や管理会社から保証人への本人確認の電話がつながらないと、審査を進めることができません。保証人になってくれる方には、いつ頃連絡が入るのか、どこから連絡が来るのか、どんな内容を聞かれるのかを具体的に伝えておきましょう。
例えば「来週の火曜日か水曜日あたりに、○○保証会社から連絡があると思います。保証人になってくれることの確認と、簡単な本人確認の質問があるそうです」というように伝えておくと、保証人の方も安心して電話に出られますよね。
過去に滞納歴があったり、複数の保証会社で審査を受けたりする場合は、信用情報の照会に時間がかかることがあります。また、大家さん、管理会社、保証会社など、複数の関係者が関わる場合、それぞれのスケジュール調整で時間がかかることもあります。
審査結果の連絡について
「連絡がないということは落ちたのでは…」と不安になる方もいますが、審査に落ちた場合でも必ず連絡は来ます。ただし、落ちた理由を詳しく教えてもらえることは少ないです。これは個人情報保護の観点からも、具体的な理由を開示できないことが多いためです。
もし審査に落ちてしまった場合でも、諦める必要はありません。より家賃が低い物件に変更したり、別の保証人を立てたり、保証会社を変えて再審査を受けたり、預貯金残高証明書で支払い能力を示したりと、いくつかの対処法があります。
不動産会社によっては複数の保証会社と提携しているため、1社で落ちても別の保証会社で審査が通る可能性があります。みなとスタイルでも複数の保証会社と提携しているので、万が一最初の審査で通らなかった場合でも、別の選択肢をご提案できます。諦めずに相談してみることが大切です。
審査中に気をつけたいこと
審査中は他の物件への同時申込は避けた方が良いでしょう。複数の物件に同時に申込をすると、審査が複雑になったり、トラブルの原因になったりすることがあります。第一希望の物件の審査結果を待ってから次の行動を起こすのが無難です。
不動産会社や管理会社から追加書類の依頼や確認の連絡が来ることがあります。メールや電話はこまめにチェックし、迅速に対応することで審査をスムーズに進められます。仕事中で電話に出られない時間帯がある場合は、事前に不動産会社に伝えておくと良いでしょう。
みなとスタイルでは、お客様の入居希望日に合わせて、審査が円滑に進むようサポートいたします。繁忙期でもスピーディーな対応を心がけており、大手法人との提携により審査もスムーズです。また、万が一審査でつまずいた場合でも、経験豊富なスタッフが代替案をご提案いたします。
まとめ
賃貸物件の入居審査について、基準から必要書類、審査期間まで詳しく解説してきました。
入居審査は難しく感じるかもしれませんが、きちんと準備をすれば決して怖いものではありません。大切なのは、自分の状況を正直に伝え、誠実に対応することです。
ぜひミナトスタイルにお任せください。
宅建士、賃貸管理士の資格を持つスタッフが、入居審査に関する不安や疑問に丁寧にお答えします。芸能人の方々にもご利用いただいている実績があり、さまざまなケースに対応してきたノウハウがあります。
弁護士との連携により、複雑な審査ケースでも適切なサポートが可能です。審査に不安がある方でも、最適な物件選びから審査対策まで、トータルでサポートいたします。都心の高級物件は一般的な物件とは審査基準が異なることもありますが、ミナトスタイルは高級物件に特化しているため、そうした物件特有の審査にも精通しています。
詳しくはスタッフまでお問い合わせください。まずはお気軽にご相談ください。
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執筆監修
趙暉士(ちょうきし)|宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、管理業務主任者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
賃貸リーシングとコンサルタントを経験し、後に売買仲介業務に従事。
（株）大京穴吹不動産、都心営業部、渋谷店、流通営業1課
